職場のメンタルヘルス対策、就業規則・人事制度改革、最適賃金設計、起業・創業支援【徳光社会保険労務士事務所(京都市)】





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「休職者がでてしまった。どう対応したらいいのか?」
「最近、ちょっと気になる社員がいるのだが。」

成果主義や人員の削減など職場を取り巻く環境の変化から
仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあると
訴える労働者の割合は年々増加傾向にあります。

メンタル不全の問題は社員個人個人に現れるため、個人の問題として認識され、
会社としては安全配慮義務やリスク回避といった視点で対応してしまいがちですが、
組織の生産性が低下し、目に見えないコストが増え、会社の収益が悪化する以上、
経営という視点からも無視できない課題であると言えます。

しかし無視できないからといって、過去の体験や経験で対処することは危険が伴います。
なぜならビジネスの世界で常識とされることと、心理療法の世界で常識とされることが
全く異なることも少なくないからです。

労働安全衛生法では、使用者には「労働者の健康を管理する義務」と
「健康状態の悪化を知った場合に、その憎悪を防止する措置を講じる義務」があります。
休職者にはしっかりと休養をさせ会社としてできるだけの対応を行う必要があります。
そして同時に職場環境、関連規定を見直し、他の社員のフォローも行いましょう。

当事務所ではメンタルヘルス対策として主に以下のサービスをさせていただいております。

    職場のメンタルヘルスに関する相談
    関連規定の作成、見直し
    管理体制の構築
    管理者、従業員へのセミナー
    人事・労務担当者へのサポート


上記にかかるご相談は顧問契約の範囲に含みますが、スポットでの対応もいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

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